- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動)
5つのマテリアリティ(重要課題)のうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。2023年4月から環境インフラ事業分野を新たな事業分野として独立し、環境ビジネスにかかる専門性と独自性を持つ事業分野を設立することで、ナレッジの高度化及び共有化を図り、当該ビジネスの深化、推進を目指しております。
具体的には、営農併設型太陽光発電事業や水上型太陽光発電事業への参入、コーポレートPPAによる電力サービスの拡充などの発電事業を推進しています。2023年度は、経済産業省が募集する「令和4年度第2次補正予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」において、当社グループの京セラTCLソーラー合同会社が申請した熊本・荒尾メガソーラー発電所における案件が採択されました。本事業は蓄電池と太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギー電源の最大化に貢献するなど、社会的意義の高い取り組みです。
2024/06/24 16:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 環境インフラ事業………
| 再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等 | (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業2,930百万円、オートモビリティ事業12,844百万円、スペシャルティ事業33,302百万円、国際事業9,237百万円、環境インフラ事業48,287百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,434百万円、オートモビリティ事業15,370百万円、スペシャルティ事業30,130百万円、国際事業9,753百万円、環境インフラ事業54,005百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて55,697百万円、オートモビリティ事業にて144,313百万円それぞれ減少しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 物件処分等は、リース取引に係る物件売却売上、解約損害金売上及び保守料売上であります。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ、中国、フィリピン
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失45,839百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失4,740百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
スペシャルティ事業において、航空機リースに関する資産の減損損失2,780百万円、不動産リースに関する資産の減損損失368百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。2024/06/24 16:59 - #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,434百万円、オートモビリティ事業15,370百万円、スペシャルティ事業30,130百万円、国際事業9,753百万円、環境インフラ事業54,005百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
2024/06/24 16:59- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 売電契約
売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及び環境インフラ事業に属する子会社で発生しております。
(2) カーマネジメント・サービス契約
2024/06/24 16:59- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
2024/06/24 16:59- #6 報告セグメントの概要（連結）
- 環境インフラ事業………
| 再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等 | (報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2024/06/24 16:59 - #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国際事業 | 2,188 | (17) |
| 環境インフラ事業 | 67 | (7) |
| その他の事業 | 14 | (3) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 |
| 2022年6月 | 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当、スペシャルティ営業第一部門長補佐 |
| 2023年4月 | 当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当、環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長 |
| 2024年4月 | 当社取締役執行役員副社長環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長(現任) |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・当社の連結子会社であるCSIは、子会社のCSI Leasing Malaysia,Sdn.Bhd.を通じ、マレーシアにおいてIT機器の適正処分を請け負うITADサービス企業 ExportXcel, Sdn.(以下、エクスポートエクセル)の全株式を取得いたしました。エクスポートエクセルは、複数の大手ITメーカーのITADパートナーを務めるなど、優れたサービスノウハウと処理能力を有するリーディングカンパニーであります。前述の国内リース事業分野におけるEPC Japanを含め、国内外でのグローバル標準のITADサービスを提供してまいります。
[環境インフラ事業分野]
・当社は、英国屈指の独立系資産運用グループ、シュローダーのグループ会社であるSchroders Greencoat LLP(以下、Greencoat)と共同で英国内の稼働済み太陽光発電所34カ所(303MW)を取得いたしました。本件の共同投資家であるGreencoatは5.6GW(301カ所)の再生可能エネルギー発電資産を保有する英国トップクラスのアセットオーナーであり、英国の太陽光発電事業に本格参入する当社にとって、理想的な事業パートナーであるものと考えております。高い知見を有する事業パートナーとともに、欧州・北米における再生可能エネルギー事業の拡大に注力することにより、クリーンエネルギーの普及に貢献してまいります。
2024/06/24 16:59
