当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。また、一部の連結子会社については退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が166百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

2015/02/04 11:26

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/04 11:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の成果としては、当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて13.6%増の1兆707億86百万円となりました。
損益面については、平成25年10月に持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ㈱などの影響により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて9.1%増の6,620億66百万円、営業利益は同11.1%増の426億10百万円、経常利益は同6.1%増の443億47百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損益の悪化、法人税等の増加及び少数株主利益の増加などにより同4.7%減の246億92百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)

2015/02/04 11:26

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	244円13銭	233 円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (百万円)	25,896	24,692
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	25,896	24,692
普通株式の期中平均株式数 (千株)	106,078	105,793
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	243円84銭	233円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (百万円)	-	-
普通株式増加数 (千株)	123	173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/02/04 11:26