四半期報告書-第46期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸入コストの増加や中国経済の減速による影響などの懸念材料があるものの、政府と日銀による経済・金融対策の効果により、企業収益に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成25年度より「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指してスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたり、営業基盤強化策のうち、「ファイナンス事業の強化」と「海外ビジネスの拡大」のコア戦略として航空機関連ビジネスの拡大を図るべく、米国に本社を置く大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.と合弁会社をアイルランドと米国に設立し、共同で航空機リース事業を行うこととしました。
また、新たに取り組みを開始しました水上設置型メガソーラー事業において、京セラTCLソーラー合同会社(京セラ株式会社との共同出資)は、水上設置型としては世界最大(平成26年12月22日時点)となる約13.4MWのメガソーラー発電事業(千葉県市原市:山倉ダム)を取り組むこととしました。
経営基盤強化策としては、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の充実と強化に取り組んでまいりました。
事業の成果としては、当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて13.6%増の1兆707億86百万円となりました。
損益面については、平成25年10月に持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ㈱などの影響により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて9.1%増の6,620億66百万円、営業利益は同11.1%増の426億10百万円、経常利益は同6.1%増の443億47百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損益の悪化、法人税等の増加及び少数株主利益の増加などにより同4.7%減の246億92百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて3.4%増の5,763億68百万円となりました。売上高は同8.0%増の6,317億24百万円、セグメント利益は同3.4%増の342億66百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて30.0%増の4,939億73百万円となりました。売上高は同35.3%増の165億89百万円、セグメント利益は同44.4%増の102億28百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は4億44百万円となりました。売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて39.4%増の137億51百万円、セグメント利益は同33.1%増の35億28百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,587億73百万円(5.5%)増加し3兆435億46百万円となりました。主な要因は、営業資産の増加であります。
○営業資産
当第3四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,630億88百万円(6.3%)増加し2兆7,605億64百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆758億20百万円、ファイナンス事業が6,778億61百万円、その他の事業が68億82百万円であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,262億17百万円(4.9%)増加し2兆7,255億5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が581億48百万円減少したものの、有利子負債が増加したことによるものであります。
○有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,749億15百万円(7.9%)増加し2兆3,865億89百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、借入金による調達及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて1,154億36百万円(9.3%)増加し1兆3,520億55百万円となりました。長期調達においては、社債の発行等が増加したことから前連結会計年度末に比べて594億79百万円(6.1%)増加し1兆345億33百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて325億56百万円(11.4%)増加し3,180億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が196億17百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し9.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。