四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響などの懸念材料があるものの、政府による金融・財政政策の効果が下支えするなか、設備投資の持ち直しや企業収益の改善により、緩やかな景気回復を続けております。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成25年度より「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指してスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたり、営業基盤強化策として、海外ビジネスの拡大を図るべく、持分法適用関連会社である統一東京股份有限公司(台湾現地法人)が中国にオートリース会社を設立するとともに、持分法適用関連会社であったタイ現地法人 TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.に対して「連結財務諸表に関する会計基準」に基づく支配力基準を満たしたため、連結子会社といたしました。
また、経営基盤強化策として、無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の充実と強化に取り組んでまいりました。
事業の成果としましては、当第1四半期連結累計期間の契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて0.1%減の2,904億63百万円となりました。
損益面については、前年10月に持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ㈱などの影響により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて24.1%増の2,173億56百万円、営業利益は同35.2%増の147億43百万円、経常利益は同10.3%増の152億21百万円となりました。一方、四半期純利益は前年同期に計上した特別利益の反動減及び少数株主利益の増加などにより同15.0%減の82億87百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響などにより前年同四半期連結累計期間に比べて10.8%減の1,516億3百万円となりました。売上高は前年10月に持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ㈱などの影響により同21.9%増の2,069億47百万円、セグメント利益は同16.8%増の120億1百万円となりました。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて15.2%増の1,388億59百万円となりました。売上高は同52.3%増の54億49百万円、セグメント利益は同115.7%増の35億80百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて164.8%増の49億59百万円、セグメント利益は同102.9%増の11億48百万円となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて151億4百万円(0.5%)減少し2兆8,696億68百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものであります。
○営業資産
当第1四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて160億10百万円(0.6%)増加し2兆6,134億87百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆28億68百万円、ファイナンス事業が6,039億59百万円、その他の事業が66億59百万円であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて258億27百万円(1.0%)減少し2兆5,734億60百万円となりました。主な要因は、有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が667億37百万円減少したことによるものであります。
○有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて368億85百万円(1.7%)増加し2兆2,485億59百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、コマーシャル・ペーパーの発行による調達が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べて351億13百万円(2.8%)増加し1兆2,717億32百万円となりました。長期調達においては、社債の発行等により増加したものの、長期借入金が減少したことから前連結会計年度末に比べて17億72百万円(0.2%)増加し9,768億27百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて107億23百万円(3.8%)増加し2,962億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が65億98百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し9.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。