有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,659億91百万円(5.3%)増加し、 3兆3,178億62百万円となりました。主な要因は、営業資産の増加であります。
・営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,255億48百万円(4.4%)増加し、 2兆9,911億41百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆2,413億48百万円、ファイナンス事業が7,243億50百万円、その他の事業が254億42百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,276億56百万円(4.5%)増加し、 2兆9,429億90百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。
・有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,316億34百万円(5.4%)増加し、2兆5,514億91百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて122億86百万円(0.9%)減少し、1兆2,849億81百万円となりました。長期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,439億20百万円(12.8%)増加し、1兆2,665億9百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて383億35百万円(11.4%)増加し、3,748億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が323億94百万円増加したことであります。
(2) 資金調達と資金の流動性についての分析
① 資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産負債の総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
② 間接調達と直接調達
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前連結会計年度末に比べて1,190億22百万円増加し1兆5,133億91百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化の実施などにより、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加し1兆380億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は40.7%となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は49.6%となり、前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇しました。
③ 流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関84行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて524億48百万円増額の1兆2,267億70百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は7,530億40百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、賃貸・割賦事業で493億49百万円(5.9%)、ファイナンス事業で63億45百万円(27.7%)、その他の事業で17億89百万円(9.2%)、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより574億83百万円(6.5%)増加し9,404億60百万円となりました。これは、主として賃貸・割賦事業の航空機リース拡大や、ファイナンス事業の不動産ファイナンスエグジットによる売上増加などであります。なお、これらの影響は、以下の各利益にも同様に生じております。
② 売上総利益、営業利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べて131億36百万円(10.6%)増加し1,368億15百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて56億75百万円(8.7%)増加し709億10百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて74億61百万円(12.8%)増加し659億4百万円となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べて1億21百万円(5.5%)減少し、21億3百万円の利益となりました。これは持分法による投資利益が7億72百万円増加し12億86百万円となったものの、為替関連の損益が11億15百万円減少(為替差損益が46億52百万円減少、為替関連の金融派生商品損益が35億37百万円増加)したことなどによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて73億40百万円(12.1%)増加し680億8百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べて14億11百万円増加し、4億50百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に計上した連結子会社のシステム統合関連費用7億91百万円がなくなったこと、投資有価証券売却益が3億22百万円増加し9億22百万円となったことなどによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億51百万円(14.7%)増加し684億59百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億45百万円(7.2%)増加し231億52百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同13億5百万円(32.9%)増加し52億73百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて59億円(17.3%)増加し400億33百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて56円50銭増加し379円34銭、ROE(自己資本利益率)は同0.6ポイント上昇し13.1%、ROA(総資産経常利益率)は同0.1ポイント上昇し2.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度においても引き続き営業資産の増加等により支出となっておりますが、大口のリース資産処分等による収入が増加したことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億72百万円の支出(前連結会計年度は186億82百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度において投資有価証券の取得による支出が減少し、40億69百万円の支出(前連結会計年度は持分法適用関連会社のCSI Leasing,Inc.の株式取得等により241億92百万円の支出)となったことであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,557億70百万円の収入(前連結会計年度は1,568億85百万円の収入)となり、前連結会計年度とほぼ同水準の収入となりました。主な変動要因は、当連結会計年度において短期借入金の返済が増加し304億55百万円の支出(前連結会計年度は248億30百万円の収入)となったものの、長期借入金の調達が増加し4,760億94百万円の収入(前連結会計年度は4,072億36百万円の収入)となったことであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて198億98百万円増加し917億62百万円となりました。
(1) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,659億91百万円(5.3%)増加し、 3兆3,178億62百万円となりました。主な要因は、営業資産の増加であります。
・営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,255億48百万円(4.4%)増加し、 2兆9,911億41百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆2,413億48百万円、ファイナンス事業が7,243億50百万円、その他の事業が254億42百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,276億56百万円(4.5%)増加し、 2兆9,429億90百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。
・有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,316億34百万円(5.4%)増加し、2兆5,514億91百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて122億86百万円(0.9%)減少し、1兆2,849億81百万円となりました。長期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,439億20百万円(12.8%)増加し、1兆2,665億9百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて383億35百万円(11.4%)増加し、3,748億72百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が323億94百万円増加したことであります。
(2) 資金調達と資金の流動性についての分析
① 資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産負債の総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
② 間接調達と直接調達
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前連結会計年度末に比べて1,190億22百万円増加し1兆5,133億91百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化の実施などにより、前連結会計年度末に比べて126億11百万円増加し1兆380億99百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は40.7%となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は49.6%となり、前連結会計年度末に比べて3.2ポイント上昇しました。
③ 流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関84行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて524億48百万円増額の1兆2,267億70百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は7,530億40百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、賃貸・割賦事業で493億49百万円(5.9%)、ファイナンス事業で63億45百万円(27.7%)、その他の事業で17億89百万円(9.2%)、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより574億83百万円(6.5%)増加し9,404億60百万円となりました。これは、主として賃貸・割賦事業の航空機リース拡大や、ファイナンス事業の不動産ファイナンスエグジットによる売上増加などであります。なお、これらの影響は、以下の各利益にも同様に生じております。
② 売上総利益、営業利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べて131億36百万円(10.6%)増加し1,368億15百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて56億75百万円(8.7%)増加し709億10百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて74億61百万円(12.8%)増加し659億4百万円となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べて1億21百万円(5.5%)減少し、21億3百万円の利益となりました。これは持分法による投資利益が7億72百万円増加し12億86百万円となったものの、為替関連の損益が11億15百万円減少(為替差損益が46億52百万円減少、為替関連の金融派生商品損益が35億37百万円増加)したことなどによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて73億40百万円(12.1%)増加し680億8百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べて14億11百万円増加し、4億50百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に計上した連結子会社のシステム統合関連費用7億91百万円がなくなったこと、投資有価証券売却益が3億22百万円増加し9億22百万円となったことなどによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて87億51百万円(14.7%)増加し684億59百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億45百万円(7.2%)増加し231億52百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同13億5百万円(32.9%)増加し52億73百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて59億円(17.3%)増加し400億33百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて56円50銭増加し379円34銭、ROE(自己資本利益率)は同0.6ポイント上昇し13.1%、ROA(総資産経常利益率)は同0.1ポイント上昇し2.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度においても引き続き営業資産の増加等により支出となっておりますが、大口のリース資産処分等による収入が増加したことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億72百万円の支出(前連結会計年度は186億82百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度において投資有価証券の取得による支出が減少し、40億69百万円の支出(前連結会計年度は持分法適用関連会社のCSI Leasing,Inc.の株式取得等により241億92百万円の支出)となったことであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,557億70百万円の収入(前連結会計年度は1,568億85百万円の収入)となり、前連結会計年度とほぼ同水準の収入となりました。主な変動要因は、当連結会計年度において短期借入金の返済が増加し304億55百万円の支出(前連結会計年度は248億30百万円の収入)となったものの、長期借入金の調達が増加し4,760億94百万円の収入(前連結会計年度は4,072億36百万円の収入)となったことであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて198億98百万円増加し917億62百万円となりました。