四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間の契約実行高は賃貸・割賦事業の減少等により前年同期比616億41百万円(8.6%)減の6,514億34百万円となりました。
業績面については、CSI Leasing,Inc.の業績が伸長していること及び前第1四半期連結会計期間末にCSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等により、売上高は前年同期比270億51百万円(5.9%)増の4,840億63百万円、営業利益は同18億97百万円(5.4%)増の368億75百万円、経常利益は同20億53百万円(5.7%)増の380億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18億76百万円(9.0%)増の227億79百万円となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比396億56百万円(9.9%)減の3,629億21百万円となりました。売上高は同282億20百万円(6.5%)増の4,592億57百万円、セグメント利益は同22億48百万円(8.1%)増の301億41百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の業績に加え、航空機リースの業績拡大であります。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比276億28百万円(9.1%)減の2,775億54百万円となりました。売上高は前年同期比同水準の122億36百万円、セグメント利益は同6億37百万円(9.2%)減の62億65百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入の減少であります。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前年同期比56億44百万円(106.2%)増の109億58百万円となりました。売上高は同11億51百万円(8.4%)減の125億69百万円、セグメント利益は同2億13百万円(5.2%)増の42億91百万円となりました。主な要因は、太陽光発電による売電収益の増加であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比132億91百万円(0.4%)増の3兆5,931億73百万円となりました。
○ 営業資産
当第2四半期連結会計期間末の営業資産残高は、契約実行高の減少に加え、海外子会社の残高が円高による影響を受けるなどにより前期末比290億3百万円(0.9%)減の3兆1,869億91百万円となりました。
セグメント別残高については、賃貸・割賦事業が前期末比415億87百万円(1.7%)減の2兆3,976億19百万円、ファイナンス事業が同36百万円(0.0%)増の7,500億1百万円、その他の事業が同125億46百万円(46.8%)増の393億70百万円であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比67億39百万円(0.2%)減の3兆1,683億24百万円となりました。
○ 有利子負債
有利子負債は、前期末比135億86百万円(0.5%)増の2兆7,466億30百万円となりました。
有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、主にコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したこと等から、前期末比391億45百万円(3.0%)増の1兆3,307億86百万円となりました。長期調達においては、長期借入金が減少したこと等から、前期末比255億58百万円(1.8%)減の1兆4,158億43百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前期末比200億30百万円(4.9%)増の4,248億49百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が44億10百万円減少したものの、利益剰余金が171億84百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末比0.4ポイント上昇し10.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△9,523	34,825	44,348
投資活動キャッシュ・フロー	△21,582	△21,021	561
財務活動キャッシュ・フロー	33,950	8,767	△25,182
現金・現金同等物四半期末残高	89,907	107,808	17,901

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出が823億5百万円、仕入債務の減少による支出が341億78百万円となったこと等に対し、税金等調整前四半期純利益が382億33百万円、リース債権及びリース投資資産の減少による収入が556億92百万円、賃貸資産減価償却費が546億1百万円となったこと等により、348億25百万円の収入(前年同期は95億23百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が4億99百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が122億79百万円、事業譲受による支出が69億55百万円となったこと等により、210億21百万円の支出(前年同期は215億82百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金による純支出が193億82百万円、債権流動化の返済による支出が215億80百万円となったこと等に対し、コマーシャル・ペーパーによる純収入が489億円となったこと等により、87億67百万円の収入(前年同期は339億50百万円の収入)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末比179億1百万円(19.9%)増の1,078億8百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	14,598	100.00	785,319	100.00	2.51
合計	14,598	100.00	785,319	100.00	2.51

② 資金調達内訳
平成29年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	937,220	0.89
その他	878,734	0.13
社債・CP	850,734	0.13
合計	1,815,954	0.52
自己資本	274,171	-
資本金・出資額	34,231	-

(注)当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、1,082百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	429	16.26	9,070	1.16
建設業	63	2.39	136	0.02
電気・ガス・熱供給・水道業	21	0.80	33,072	4.21
運輸・通信業	121	4.59	96,501	12.29
卸売・小売業、飲食店	544	20.62	10,946	1.39
金融・保険業	87	3.30	136,930	17.44
不動産業	43	1.63	84,660	10.78
サービス業	857	32.48	376,877	47.98
個人	-	-	-	-
その他	473	17.93	37,123	4.73
合計	2,638	100.00	785,319	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	5,627	0.72
うち株式	-	-
債権	15,511	1.98
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	20,985	2.67
財団	-	-
その他	107,824	13.73
計	149,949	19.10
保証	7,824	1.00
無担保	627,546	79.90
合計	785,319	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	430	2.95	142,672	18.17
1年超 5年以下	12,802	87.69	205,239	26.13
5年超 10年以下	1,287	8.82	350,973	44.69
10年超 15年以下	47	0.32	68,887	8.77
15年超 20年以下	28	0.19	16,464	2.10
20年超 25年以下	1	0.01	41	0.01
25年超	3	0.02	1,041	0.13
合計	14,598	100.00	785,319	100.00
一件当たり平均期間			5.43年

(注)期間は、約定期間によっております。