有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 16:01
【資料】
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【項目】
147項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,036百万円18,104百万円
会計方針の変更による累積的影響額△76百万円-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高16,960百万円18,104百万円
勤務費用846百万円856百万円
利息費用264百万円275百万円
数理計算上の差異の発生額△46百万円2,451百万円
退職給付の支払額△516百万円△536百万円
過去勤務費用の発生額△11百万円△7百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額607百万円917百万円
退職給付債務の期末残高18,104百万円22,062百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高11,793百万円12,961百万円
期待運用収益220百万円233百万円
数理計算上の差異の発生額578百万円△144百万円
事業主からの拠出額731百万円805百万円
退職給付の支払額△363百万円△316百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額-百万円231百万円
年金資産の期末残高12,961百万円13,771百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務14,502百万円17,939百万円
年金資産△12,961百万円△13,771百万円
1,540百万円4,168百万円
非積立型制度の退職給付債務3,602百万円4,122百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,143百万円8,290百万円

退職給付に係る負債5,143百万円8,290百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,143百万円8,290百万円


(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用846百万円856百万円
利息費用264百万円275百万円
期待運用収益△220百万円△233百万円
数理計算上の差異の費用処理額149百万円79百万円
過去勤務費用の費用処理額242百万円116百万円
確定給付制度に係る退職給付費用1,282百万円1,094百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用253百万円124百万円
数理計算上の差異774百万円△2,516百万円
合計1,028百万円△2,392百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用△17百万円△142百万円
未認識数理計算上の差異△137百万円2,379百万円
合計△154百万円2,237百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
一般勘定52%50%
債券29%33%
株式17%14%
その他2%3%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
割引率0.7%~1.7%主として0.2~0.6%
長期期待運用収益率1.5%~3.2%主として1.2~2.5%
予想昇給率1.1%~7.0%主として1.3~7.0%


3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,926百万円1,976百万円
退職給付費用289百万円234百万円
退職給付の支払額△125百万円△199百万円
制度への拠出額△7百万円△2百万円
連結範囲の変更に伴う増加額501百万円-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額△607百万円△685百万円
退職給付に係る負債の期末残高1,976百万円1,323百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,227百万円416百万円
年金資産△368百万円△156百万円
859百万円260百万円
非積立型制度の退職給付債務1,117百万円1,063百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,976百万円1,323百万円
退職給付に係る負債1,976百万円1,323百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,976百万円1,323百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度289百万円当連結会計年度234百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度215百万円でありました。
5.複数事業主制度
(採用している退職金制度の概要)
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度172百万円であります。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度であるため、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成27年3月31日現在)
年金資産の額16,132百万円21,191百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額30,177百万円31,939百万円
差引額△14,044百万円△10,748百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.07% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.12% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,874百万円、当連結会計年度13,429百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。