(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	1,438百万円	1,827百万円
貸倒引当金	1,585百万円	1,745百万円
投資有価証券等評価損	1,864百万円	1,053百万円
前受収益	1,155百万円	-百万円
未払費用	738百万円	940百万円
固定資産の償却限度超過額	791百万円	773百万円
賞与引当金	501百万円	536百万円
退職給付引当金	255百万円	247百万円
固定資産評価損	51百万円	47百万円
その他	2,196百万円	3,080百万円
繰延税金資産小計	10,579百万円	10,252百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	10,579百万円	10,252百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,236百万円	△6,407百万円
その他	△1,262百万円	△1,446百万円
繰延税金負債合計	△8,498百万円	△7,854百万円
繰延税金資産の純額	2,081百万円	2,398百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率35.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率33.1%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が441百万円、その他有価証券評価差額金が374百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が23百万円減少しております。