(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	1,744百万円	1,864百万円
貸倒引当金	2,824百万円	1,585百万円
リース取引に係る申告調整額	-百万円	1,438百万円
前受収益	1,274百万円	1,155百万円
固定資産の償却限度超過額	972百万円	791百万円
未払費用	-百万円	738百万円
賞与引当金	529百万円	501百万円
退職給付引当金	192百万円	255百万円
固定資産評価損	55百万円	51百万円
その他	2,821百万円	2,196百万円
繰延税金資産小計	10,415百万円	10,579百万円
評価性引当額	△1,000百万円	-百万円
繰延税金資産合計	9,414百万円	10,579百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,007百万円	△7,236百万円
その他	△1,449百万円	△1,262百万円
繰延税金負債合計	△6,456百万円	△8,498百万円
繰延税金資産の純額	2,957百万円	2,081百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は「前受収益」1,274百万円、「その他」2,821百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率38.0%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率35.6%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が828百万円、その他有価証券評価差額金が776百万円それぞれ増加しております。