(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
リース取引に係る申告調整額	2,639百万円	3,130百万円
未払費用	1,432百万円	1,896百万円
貸倒引当金	1,885百万円	1,149百万円
固定資産の償却限度超過額	851百万円	888百万円
投資有価証券等評価損	900百万円	844百万円
賞与引当金	525百万円	531百万円
退職給付引当金	234百万円	232百万円
固定資産評価損	56百万円	47百万円
その他	3,567百万円	4,790百万円
繰延税金資産小計	12,092百万円	13,511百万円
評価性引当額	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	12,092百万円	13,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,470百万円	△7,407百万円
譲渡損益調整資産	△1,446百万円	△1,998百万円
その他	△880百万円	△1,245百万円
繰延税金負債合計	△8,797百万円	△10,651百万円
繰延税金資産の純額	3,294百万円	2,860百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において,繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整資産」は,重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△2,327百万円は、「譲渡損益調整資産」△1,446万円、「その他」△880百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率30.9%の100分の5以下であるため、注記を省略しております。