(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。また、一部の連結子会社については退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が166百万円減少し、利益剰余金が49百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

2015/02/04 11:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の成果としては、当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて13.6%増の1兆707億86百万円となりました。
損益面については、平成25年10月に持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ㈱などの影響により、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて9.1%増の6,620億66百万円、営業利益は同11.1%増の426億10百万円、経常利益は同6.1%増の443億47百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損益の悪化、法人税等の増加及び少数株主利益の増加などにより同4.7%減の246億92百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)

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