#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業基盤の強化
[国内リース事業分野]
・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社の「再生可能エネルギー事業での実績および金融・サービス機能」と、月島機械株式会社の得意とする「下水道分野での創エネルギー事業および単体機器ビジネス」を組み合わせ、環境に配慮した循環型経済社会の実現と事業領域の更なる拡大を目指し、社会的意義の高い取り組みを加速してまいります。
・サブスクリプション・コマースのための総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社と資本参加を伴う業務提携契約を締結いたしました。IoTの活用により可能となった「モノ」の利用状況のデータを可視化し、課金、請求、取引管理を行うビープラッツ株式会社のサブスクリプション・プラットフォームを活用し、お客様との共同事業を含めた取り組みを強化していく方針です。
[スペシャルティ事業分野]
・IHG・ANA・ホテルズグループジャパンならびにGHS株式会社とともに、大分県別府市内に建設する「ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパ(平成31年オープン予定)」のホテル開発事業への参画に合意いたしました。
・米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCおよび同社親会社のPacific Life Insurance Companyと共同で航空機リース事業を行うことに合意、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。本件は、航空機業界における世界的な有力誌の一つであるAirline Economics誌によるAviation 100 Global Leaders Awards 2018において、「Overall Equity Deal of the Year」を受賞いたしました。
・経済産業省が実施した「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」を適用した共同発電事業に係る株主間協定書を、当社、株式会社トクヤマ、丸紅株式会社の3社で締結いたしました。バイオマス燃料の混焼により、環境にも配慮した設備運営を行っていく方針です。
[国内オート事業分野]
・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、東京ガス株式会社の子会社である東京ガスオートサービス株式会社の発行済株式100%を取得することに合意いたしました。公共性の高い車両に関するサービスおよび安定的なメンテナンス体制の強化に努めてまいります。
・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社は、スピーディーかつダイナミックな事業運営を実現し、その成長・発展を加速させることを目的として、創業以来続くフランチャイズシステムによる制度を廃止し、直営化体制に移行いたしました。
[国際事業分野]
・環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が募集した「平成29年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」について、当社が応募した「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が採択され、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例となりました。
・中国上海市自由貿易区にリース事業を行う新会社である瑞盛宝融資租賃(上海)有限公司を設立いたしました。中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務有限公司が運営するインターネットの加盟店向け金融サービスプラットフォーム「天天富」を活用したリースビジネスを展開してまいります。
・インドネシアの大手財閥リッポー・グループが「OVO」のブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社であるPT.Bumi Cakrawala Perkasaに対し追加出資を行いました。リッポー・グループと協働して更なるフィンテック事業の拡大を目指してまいります。
・営業基盤の強化および効率的な事業運営を目的として、タイにおける連結子会社であるTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.のオートリース事業をTC Car Solutions(Thailand)Co.,Ltd.に移管し、タイにおけるオートリース事業を統合いたしました。
・戦略的パートナーシップ協定を締結している東南アジア地域最大の配車サービス事業会社であるGrab Inc.との協業事業が順調に拡大していることを踏まえ、同社へ追加出資を実施いたしました。2018/06/25 16:29
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました「減損損失」(前連結会計年度は409百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券及び投資有価証券評価損益」(前連結会計年度は110百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
2018/06/25 16:29