- 8439
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆3272億円
- PER 予
- 10.72倍
- 2010年以降
- 2.44-136.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.41-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 1.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 9億4300万
- 2018年3月31日 +26.83%
- 11億9600万
個別
- 2017年3月31日
- 9億4300万
- 2018年3月31日 +26.83%
- 11億9600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成29年9月12日 関東財務局長に提出2018/06/25 16:29
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/06/25 16:29
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成24年9月28日 平成25年9月2日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 22名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名 新株予約権の数 ※ 681個[627個](注)1 385個[355個](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式68,100株[62,700株](注)1 普通株式38,500株[35,500株](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円 新株予約権の行使期間 ※ 平成24年10月16日~平成54年10月15日 平成25年9月25日~平成55年9月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,307円資本組入額 654円(注)2 発行価格 3,039円資本組入額 1,520円(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 平成26年9月8日 平成27年10月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 19名当社従業員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名当社従業員 7名 新株予約権の数 ※ 558個[513個](注)1 620個[570個](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式55,800株[51,300株](注)1 普通株式62,000株[57,000株](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円 新株予約権の行使期間 ※ 平成26年9月30日~平成56年9月29日 平成27年10月27日~平成57年10月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 2,717円資本組入額 1,359円(注)2 発行価格 3,806円資本組入額 1,903円(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/25 16:29
平成24年ストック・オプション 平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成24年10月16日至 平成54年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 平成25年9月25日至 平成55年9月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 平成26年9月30日至 平成56年9月29日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(注)株式数に換算して記載しております。平成27年ストック・オプション 平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成27年10月27日至 平成57年10月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 平成28年9月22日至 平成58年9月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 平成29年9月28日至 平成59年9月27日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/25 16:29
(注) 1.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡) 32,40058 32,400219,530 26,500- 26,500-
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2018/06/25 16:29
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/25 16:29
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額2018/06/25 16:29
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式の増加数 (千株) 293 341 (うち新株予約権(千株)) (293) (341) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -