	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	2,145	百万円	2,523	百万円
役員賞与引当金繰入額	318	百万円	273	百万円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/22 17:08

#3 役員の報酬等（連結）

(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金158百万円を含めております。
2. 上記の報酬等の額には、ストックオプションによる報酬額324 百万円を含めております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② その他の営業資産
定額法を採用しております。2020/06/22 17:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権)については貸倒実績率により、破産更生債権等(破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権)については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として892百万円を債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2020/06/22 17:08