有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する枠組みを指向しております。役員と株主の皆さまの利害関係を一致させ、役員の株主価値向上意識を喚起するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬制度を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は2016年6月24日、監査役は2009年2月25日であり、役員の報酬等の額について、報酬限度額が定められております。独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、役員報酬の方針・制度・水準等については、本委員会に諮問し、その意見や外部専門家からの助言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ、取締役会が決定いたします。なお、監査役については、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定いたします。
2019年度における報酬委員会は、合計2回開催しております。
役員報酬の構成は、基本報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションとしております。固定報酬である基本報酬については、その職務内容や役割、責任等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬である役員賞与と株式報酬型ストックオプションについては、「利益に応じて分配する方式」とし、その金額は親会社株主に帰属する当期純利益を基準としております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全体の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬の指標としております。
当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、計画540億円に対して563億円の実績であります。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、概ね、1:0.4～1.0を目安とし、期待される職務を基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬のうち、株式報酬型ストックオプションについては株価変動の影響を株主の皆さまと共有し株主価値向上意識を高めることを目的としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	783	300	482	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	46	46	-	-	3
社外役員	123	123	-	-	7

(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金158百万円を含めております。
2. 上記の報酬等の額には、ストックオプションによる報酬額324 百万円を含めております。
3. 当事業年度末日時点における在籍人員は、監査役4名でありますが、上記の報酬等の額には、2019年6月24日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名に対する支給額を含めております。
4. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額1,000百万円(うち社外取締役分は年額100百万円)であります。また、当該報酬枠の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に付与することができるストックオプション公正価値の上限は年額400百万円であります。
(2016年6月24日開催の定時株主総会決議)
5. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額150百万円であります。
(2009年2月25日開催の臨時株主総会決議)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
浅田 俊一	167	取締役	提出会社	60	107	-
丹波 俊人	149	取締役	提出会社	54	95	-

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。