流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/27 16:31

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債(流動)及び契約負債(固定)はそれぞれ「その他の流動負債」、「その他の固定負債」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は782百万円であります。

2022/06/27 16:31

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社はNTT・TCリース株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債合計	1,046,264	1,084,631
固定負債合計	400,524	445,941

(注)当社が2020年7月にNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したため、前連結会計年度から重要な関連会社となっております。

2022/06/27 16:31