決議年月日	2012年9月28日	2013年9月2日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 22名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名
新株予約権の数 ※	489個(注)1	277個[267個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式48,900株(注)1	普通株式27,700株[26,700株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株あたり 1円	1株あたり 1円
新株予約権の行使期間 ※	2012年10月16日～2042年10月15日	2013年9月25日～2043年9月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,307円資本組入額 654円(注)2	発行価格 3,039円資本組入額 1,520円(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2014年9月8日	2015年10月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 19名当社従業員 6名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名当社従業員 7名
新株予約権の数 ※	360個[341個](注)1	360個[329個](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式36,000株[34,100株](注)1	普通株式36,000株[32,900株](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株あたり 1円	1株あたり 1円
新株予約権の行使期間 ※	2014年9月30日～2044年9月29日	2015年10月27日～2045年10月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,717円資本組入額 1,359円(注)2	発行価格 3,806円資本組入額 1,903円(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

2022/06/27 16:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年10月16日至 2042年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2013年9月25日至 2043年9月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2014年9月30日至 2044年9月29日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年10月27日至 2045年10月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2016年9月22日至 2046年9月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2017年9月28日至 2047年9月27日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月22日至 2048年8月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2019年9月27日至 2049年9月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	自 2020年8月25日至 2050年8月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

	2021年ストック・オプション
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年8月25日至 2051年8月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/27 16:31

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	121,000	121,000	49,600	49,600

(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による減少、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による増減は含まれておりません。

2022/06/27 16:31

#5 役員報酬（連結）

取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の定時株主総会において年額1,000百万円(うち社外取締役分は年額100百万円)とし、また当該報酬枠の範囲内で取締役(社外取締役を除く)に付与することができる株式報酬型ストックオプション公正価値の上限は年額400百万円とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は2名)であります。
また、「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」の施行に伴い株式報酬型ストックオプションの内容に関する決議事項が明確化されたことを踏まえ、2021年6月28日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして、上記報酬枠の範囲内で各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の数の上限を1,800個(1個の目的である株式の数は100株)とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、2009年2月25日開催の臨時株主総会において年額150百万円と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役は4名)であります。

2022/06/27 16:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単位未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利

2022/06/27 16:31

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/27 16:31

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 16:31

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式の増加数 (千株)	575	542
(うち新株予約権(千株))	(575)	(542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2022/06/27 16:31