無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023/06/26 15:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ
ております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産にかかるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業2,930百万円、国内オート事業12,844百万円、スペシャルティ事業81,589百万円、国際事業9,237百万円であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2023/06/26 15:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～39年、器具備品が3年～20年であります。
④ その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

用途	種類	減損損失(百万円)
賃貸資産	輸送用機器(航空機)	18,421
-	その他の無形固定資産	8,158
計		26,579

当社グループは、賃貸資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された一部の連結子会社が保有する賃貸資産について、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として売上原価に計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を正味売却価額としている場合は、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、回収可能価額を使用価値としている場合は、将来キャッシュ・フローを3.3%～6.0%で割り引いて算定しております。

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#5 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1) 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/26 15:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、建物が3年～18年、器具備品が3年～20年であります。
(3) その他の無形固定資産
定額法を採用しております。

2023/06/26 15:42