- 8439
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆3272億円
- PER 予
- 10.72倍
- 2010年以降
- 2.44-136.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.41-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 10.61%
- ROA 予
- 1.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2023年3月31日
- 20億3900万
- 2024年3月31日 +9.86%
- 22億4000万
個別
- 2023年3月31日
- 20億3900万
- 2024年3月31日 +9.86%
- 22億4000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/24 16:59
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割 を反映した数値を記載しております。2024/06/24 16:59
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2012年9月28日 2013年9月2日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 22名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名 新株予約権の数 ※ 245個(注)1 134個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式98,000株(注)1 普通株式53,600株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2012年10月16日~2042年10月15日 2013年9月25日~2043年9月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 327円資本組入額 164円(注)2 発行価格 760円資本組入額 380円(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2014年9月8日 2015年10月5日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 19名当社従業員 6名 当社取締役(社外取締役を除く) 7名当社執行役員(取締役兼務を除く) 20名当社従業員 7名 新株予約権の数 ※ 186個(注)1 192個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式74,400株(注)1 普通株式76,800株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり 1円 1株あたり 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2014年9月30日~2044年9月29日 2015年10月27日~2045年10月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 679円資本組入額 340円(注)2 発行価格 952円資本組入額 476円(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2024/06/24 16:59
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2012年10月16日至 2042年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2013年9月25日至 2043年9月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2014年9月30日至 2044年9月29日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2015年10月27日至 2045年10月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2016年9月22日至 2046年9月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2017年9月28日至 2047年9月27日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2018年8月22日至 2048年8月21日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2019年9月27日至 2049年9月26日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2020年8月25日至 2050年8月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(注)株式数に換算して記載しております。2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション 2023年ストック・オプション 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2021年8月25日至 2051年8月24日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2022年8月24日至 2052年8月23日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 自 2023年8月29日至 2053年8月28日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日(但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/24 16:59
(注) 1.2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡) 53,20092 13,300117,024 82,800- 82,800-
2.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #5 役員報酬(連結)
- 当社は、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会において、役員報酬制度を改定し、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。新制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするもので、2024年度の業績に基づく業績連動報酬から新制度へ移行します。また、当社の報酬委員会から、本制度の目的、中長期的な業績向上に向けたインセンティブ付与の効果等を踏まえ、本制度の導入は相当であるとの答申を得ております。2024/06/24 16:59
新たな制度は、2016年6月24日開催の第47回定時株主総会において決議いたしました取締役の報酬額(年額10億円以内(うち社外取締役分として年額1億円以内)。)とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものです。また、2021年6月28日開催の第52回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の内枠として、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額4億円以内、新株予約権の数の上限を年1,800個とする旨及び当該新株予約権にかかる決議をしておりますが、2024年度における新株予約権の割当を最後として、上記取締役のストックオプション報酬枠を廃止し、それ以後、取締役に対する新たな新株予約権の割当は行わないことといたします。ただし、既に取締役に付与した新株予約権は今後も存続いたします。
役員報酬制度の改定及び新たな業績連動型株式報酬制度導入にともない、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり変更いたしました。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/06/24 16:59
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満の株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/06/24 16:59
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/24 16:59
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益2024/06/24 16:59
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 普通株式の増加数 (千株) 1,845 1,904 (うち新株予約権(千株)) (1,845) (1,904) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -