① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク
当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに事業性ビジネスを展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券価格変動リスク

2025/06/20 16:51

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であるTC Global Investments Americas LLC(以下、TCGIA)は、2024年3月22日付で、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC(以下、NTT GDC JV)の持分80%を取得し、NTT GDC JV並びにその子会社であるNTT Global Data Centers Holdings CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLCの3社を当社の連結子会社とし、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
暫定的な会計処理の確定によるのれんの修正金額は以下のとおりであります。

のれん(修正前)		13,935百万円

のれんの修正金額
非支配株主持分の増減等		3,638百万円
有形固定資産の増減		△7,605百万円
無形固定資産の増減		△8,524百万円
固定負債の増減		11,044百万円
修正金額合計		△1,447百万円

のれん(修正後)		12,487百万円

なお、NTT GDC JVの取得企業であるTCGIAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報には反映しておりません。

2025/06/20 16:51

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2025/06/20 16:51

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにNTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と持分取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,828百万円
固定資産	71,365百万円
のれん	13,935百万円
流動負債	△5,735百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。

2025/06/20 16:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。
b. のれんの減損損失の計上
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

2025/06/20 16:51

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/20 16:51

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

2025/06/20 16:51

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの減損
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは71,912百万円(前連結会計年度は72,924百万円)であります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。
企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。また、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判断しております。予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初測定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。2025/06/20 16:51