発行予定額 200,000百万円

未定

未定

未定

リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、運転資金、借入金の返済資金、短期社債の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金に充当する予定であります。

事業年度 第44期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月20日関東財務局長に提出

事業年度 第45期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 平成25年8月7日関東財務局長に提出

事業年度 第45期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日) 平成25年11月5日関東財務局長に提出

事業年度 第45期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) 平成26年2月3日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成26年2月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成25年6月21日に関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成26年2月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を平成25年9月2日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記6の臨時報告書の訂正報告書)を平成25年9月24日に関東財務局長に提出

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成26年2月6日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

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