発行予定額 400,000百万円

該当事項なし

未定

未定

未定

リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、運転資
金、借入金の返済資金、短期社債の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金に充当す
る予定であります。

該当事項なし

該当事項なし

(1) 事業年度 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月28日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第53期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日までに関東財務局長に提出
予定
(3) 事業年度 第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出
予定

(1) 事業年度 第53期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日関東財務局長に
提出
(2) 事業年度 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月8日関東財務局長に
提出
(3) 事業年度 第53期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月7日関東財務局長に
提出
(4) 事業年度 第54期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日までに関東財務
局長に提出予定
(5) 事業年度 第54期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
(6) 事業年度 第54期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務
局長に提出予定
(7) 事業年度 第55期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務
局長に提出予定
(8) 事業年度 第55期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
(9) 事業年度 第55期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務
局長に提出予定

(1) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6
月29日に関東財務局長に提出
(2) 1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項3号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月8日
に関東財務局長に提出

参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2022年2月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に関する将来に関する事項は、一定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる結果となり得る可能性があります。

東京センチュリー株式会社 本店
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(愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)
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(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目5番1号)
(注)上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に
供する場所としております。

該当事項なし