有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名で実施しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議、投資マネジメント委員会等の主要な7つの委員会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況、各会議体の審議内容などについて監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役岡田太氏は、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.監査役千原真衣子氏(社外監査役)は、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
重点監査項目として内部統制システムの整備状況の確認とグループ会社監査への関与深化を設定し、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、非常勤監査役との情報共有を企図して、監査役会では取締役会に上程されない事案・案件でも重要なものについては随時報告を行っています。さらに、常勤監査役中心に主要関係会社の監査役を兼務するとともに、各社監査役との緊密な連携を通して、各社の実情を把握しながらグループガバナンスの徹底を図っております。
併せて、国内部店・海外現法等への実地監査を通して、経営方針等の組織全体への浸透と現場レベルでの実情の調査を行い、非常勤監査役も参加する代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて経営との議論を行っています。
また、監査部門である監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
会計監査人の選定においては、監査法人のガバナンス・コードに準じた会計監査人としての適格性のチェックを毎年行うとともに、監査役会等における議論等での会計監査人の具体的な行動について毎年再評価するほか、経理部及び監査部内部統制室といった会計監査人と接点の多い執行側の主要な部署からのヒヤリングも毎年行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織及び手続
当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。
内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、全ての業務が法令、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセス及びリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っております。
内部監査の年度計画は、社長(経営会議)の承認を経て取締役会に報告しており、実施結果は、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む)の報告を受けております。
さらに、常勤監査役は、原則毎月1回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
(ⅰ)監査品質並びに品質管理
(ⅱ)独立性及び職業倫理
(ⅲ)総合的能力(職業的専門家としての専門性)
(ⅳ)監査実施の有効性及び効率性
評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名で実施しております。
監査役は、取締役会のほか経営会議、投資マネジメント委員会等の主要な7つの委員会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況、各会議体の審議内容などについて監査を実施し、必要に応じて意見を述べております。なお、監査役藤枝昌雄氏(社外監査役)は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 岡田 太 | 8回/8回 |
| 常勤監査役 | 天本 勝也 | 8回/8回 |
| 常勤監査役 | 野村 吉夫 | 8回/8回 |
| 監査役 | 藤枝 昌雄 | 8回/8回 |
(注)1.常勤監査役岡田太氏は、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.監査役千原真衣子氏(社外監査役)は、2024年6月24日開催の第55回定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
重点監査項目として内部統制システムの整備状況の確認とグループ会社監査への関与深化を設定し、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、非常勤監査役との情報共有を企図して、監査役会では取締役会に上程されない事案・案件でも重要なものについては随時報告を行っています。さらに、常勤監査役中心に主要関係会社の監査役を兼務するとともに、各社監査役との緊密な連携を通して、各社の実情を把握しながらグループガバナンスの徹底を図っております。
併せて、国内部店・海外現法等への実地監査を通して、経営方針等の組織全体への浸透と現場レベルでの実情の調査を行い、非常勤監査役も参加する代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて経営との議論を行っています。
また、監査部門である監査部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
会計監査人の選定においては、監査法人のガバナンス・コードに準じた会計監査人としての適格性のチェックを毎年行うとともに、監査役会等における議論等での会計監査人の具体的な行動について毎年再評価するほか、経理部及び監査部内部統制室といった会計監査人と接点の多い執行側の主要な部署からのヒヤリングも毎年行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織及び手続
当社は、社長直轄の監査部門を独立した組織として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。
内部監査では、会社の制度・組織・諸規程が適切に整備されているか、全ての業務が法令、社内諸規程等に適合して行われているか、業務プロセス及びリスクマネジメントが適切かつ合理的に機能しているか等を検証し、改善提案、助言を行っております。
内部監査の年度計画は、社長(経営会議)の承認を経て取締役会に報告しており、実施結果は、社長(経営会議)及び取締役会に報告を行っております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役会において、会計監査人より四半期決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っております。
また、全監査役は取締役会に出席し、監査部門より監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの整備・運用状況(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む)の報告を受けております。
さらに、常勤監査役は、原則毎月1回、監査部門と会議を開催して情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |||
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 青 木 | 裕 晃 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 藤 村 | 誠 | |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 藤 井 | 義 大 | |
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、「会計監査人評価基準」及び「会計監査人監査の相当性についての監査調書」に基づき、会計監査人の監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力(職業的専門家としての専門性)並びに監査実施の有効性及び効率性に問題がないこと、及び、実際の当社監査の方法と結果が相当であること、を確認し、会計監査人として選定することが適当であると判断しております。また、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人評価基準」により、以下の諸点につき有限責任監査法人トーマツの評価を行いました。
(ⅰ)監査品質並びに品質管理
(ⅱ)独立性及び職業倫理
(ⅲ)総合的能力(職業的専門家としての専門性)
(ⅳ)監査実施の有効性及び効率性
評価の結果、これらの点につき特段の問題ない事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 106 | 31 | 117 | 18 |
| 連結子会社 | 72 | 5 | 83 | 13 |
| 計 | 179 | 36 | 200 | 31 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 85 | - | 32 |
| 連結子会社 | 273 | 85 | 327 | 140 |
| 計 | 273 | 170 | 327 | 172 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の金額は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。