(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,880百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」5,019百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,860百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記していた「金融派生商品費用」(前事業年度は22百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。