有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
借手側(当社グループが借手となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 802百万円 | 1,232百万円 |
| 1年超 | 2,980百万円 | 3,306百万円 |
| 合計 | 3,783百万円 | 4,538百万円 |
貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 1,185,782百万円 | 1,332,705百万円 |
| 見積残存価額部分 | 41,359百万円 | 52,517百万円 |
| 受取利息相当額 | △66,354百万円 | △83,083百万円 |
| 合計 | 1,160,786百万円 | 1,302,139百万円 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース債権 | 106,502 | 90,408 | 69,742 | 32,599 | 21,986 | 23,953 | 345,193 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 386,407 | 294,819 | 220,529 | 132,879 | 76,808 | 74,337 | 1,185,782 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| リース債権 | 107,398 | 87,795 | 49,924 | 36,730 | 14,712 | 23,788 | 320,350 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 451,463 | 338,262 | 229,396 | 149,371 | 87,932 | 76,278 | 1,332,705 |
(3) リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が多く計上されております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 104,790百万円 | 125,074百万円 |
| 1年超 | 268,166百万円 | 311,507百万円 |
| 合計 | 372,957百万円 | 436,582百万円 |
転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| リース投資資産 | 18,352百万円 | 16,542百万円 |
| リース債務 | 18,262百万円 | 16,527百万円 |