有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(繰延資産の処理方法)
社債発行費は、従来支出時に全額を費用処理しておりましたが、社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、当事業年度から社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
なお、この変更に伴い、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は164百万円増加しております。
社債発行費は、従来支出時に全額を費用処理しておりましたが、社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、当事業年度から社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更しております。
なお、この変更に伴い、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は164百万円増加しております。