四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
※2 ロシア関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
減損損失
2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体8機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額48,914百万円を特別損失に計上しております。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社1社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
減損損失
2022年2月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合(EU)、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体8機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額48,914百万円を特別損失に計上しております。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社1社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。