3719 AIストーム

3719
2026/05/15
時価
59億円
PER 予
24.49倍
2009年以降
赤字-1707.14倍
(2009-2025年)
PBR
2.23倍
2009年以降
1.21-20.29倍
(2009-2025年)
配当 予
1.48%
ROE 予
9.12%
ROA 予
3.61%
資料
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AIストーム(3719)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - AIアドバイザリー事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2024年6月30日
4242万
2024年12月31日 +195.94%
1億2554万
2025年6月30日 -41.36%
7362万
2025年12月31日 +104.82%
1億5079万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/03/30 12:38
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)及びAIニュービジネス事業を行っております。
その事業の内容は次のとおりであります。
2026/03/30 12:38
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
AIアドバイザリー事業AI&モルタル事業AIニュービジネス事業
(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2区分から「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の3区分へ変更しており、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。
2026/03/30 12:38
#4 報告セグメントの概要
1.報告セグメントの概要
当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/03/30 12:38
#5 従業員の状況(連結)
当社は、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、AI&モルタル(旧デジタルサイネージ事業)及びAIニュービジネス事業の3つのセグメントですが、AI&モルタル(旧デジタルサイネージ事業)及びAIニュービジネス事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。
2026/03/30 12:38
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。
a.財政状態
2026/03/30 12:38
#7 設備投資等の概要
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は168,639千円(建設仮勘定を含む)であり、その主な内容は、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)におけるリース資産への投資及びAIニュービジネス事業におけるstorm academyへの投資であります。
なお、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)における設備投資はありません。
2026/03/30 12:38
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)
AIアドバイザリー事業では、顧客に対するソフトウェア開発支援等のITコンサルティングを行っております。これらの取引では顧客との準委任契約又は請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する業務を受託し、その履行義務を負っております。
2026/03/30 12:38

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