当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 15:46

#2 業績等の概要

h. 全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減
これらの経営改革推進の結果、当事業年度の売上高は1,113,505千円(前年比2.4%減)となりました。また、当社の経営指標の一つである売上総利益率は、連結と非連結で単純比較はできないものの、前連結会計年度の16.2%から、当事業年度では19.1%と大きく改善いたしました。当事業年度の販売費及び一般管理費についても本社移転等のコスト削減効果により、前連結会計年度に比べ1億円以上の削減を実現いたしました。しかしながら、一部の大型プロジェクト案件による採算割れが影響し、営業損失は104,367千円(前期は営業損失79,740千円)、経常損失は114,637千円(前期は経常損失89,348千円)となりました。ソフトウエア及びライセンス等の減損損失及び本社移転に伴う移転費用等を特別損失として計上した結果、当期純損失は173,780千円(前期は177,768千円)となりました。
上述の緊急最重要課題を確実かつ早期に実現することを目的に、当第3四半期会計期間以降に約1億8千万円の資本増強を行いました。また、それら課題の改善状況を評価する為に、プロジェクト採算管理制度の徹底による売上総利益の確保、有償稼働率管理による採算性の向上、新たな仕入れ外注業者の開拓による外注単価の低減施策等を推進しております。現場力を向上させるために有効な指標となる各種KPI制度(Key PerformanceIndicator 重要業績評価指標)を導入して、技術者とマネジャーへの目標数値に対する意識改革を図りました。これらの施策による改善の結果が現れるまでにはまだ時間を要するところではありますが、その体質は利益確保に向けて大きく変わりつつあります。収益の早期回復を目指し、従来の人的資源への依存度が高いコンサルティングビジネスに加えて製品サービス型ビジネスにもその販路を広げ、事業の多様化及び多角化を図ってまいりました。システムコンサルティング分野では、収益の大黒柱であるERP事業のJDE(会計(財務会計、管理会計)、販売、製造、CRM、プロジェクト管理等のモジュールを実装したERPパッケージJDEdwards Enterprise One)ビジネス及びSAPビジネスについては、特に高付加価値を生み出す人財の確保及び人財教育の徹底を図り、その採算性の向上に最大の努力を注力いたしました。収益性の改善策として、タレントマネジメントソリューションを所有する米国CSOD社(人財の採用から育成までを管理・支援するクラウド型タレントマネジメントシステムCornerstone On Demandの提供元)と提携しCornerstone製品の販売によるサービスラインの強化を図りました。

2014/03/28 15:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。

2014/03/28 15:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、155,969千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使100,000千円(平成24年10月発行分70,000千円、平成25年9月発行分30,000千円)及び新株の発行50,625千円、新株予約権の行使106,430千円による資本金及び資本準備金の増加並びに、当期純損失の計上による利益剰余金の173,780千円の減少によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2014/03/28 15:46

#5 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。今後、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の強化等に有効活用する予定であります。

2014/03/28 15:46

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期中平均株式数(株)	9,099,431	10,325,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	第一回新株予約権(新株予約権の数9,890個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/03/28 15:46