(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/28 15:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました主な設備投資は、本社移転等に伴う固定資産の取得6,839千円であります。
なお、本社移転に伴う建物、工具、器具及び備品につき、減損損失を8,137千円計上しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、424,832千円となりました。これは主に売掛金の増加29,081千円、現預金の増加13,972千円、仕掛品の減少41,160千円、前払費用の減少25,271千円、関係会社短期貸付金の減少24,046千円などによります。
固定資産は、46,056千円となりました。これは主に事務所移転による敷金及び保証金の減少21,418千円及びソフトウエアの減少15,266千円、並びに長期前払費用の減損処理などによる減少21,962千円などによるものであります。
(負債の部)

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#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
その他	1,895千円	-千円
固定資産
長期未収入金	41,433	31,953

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