ソフトウエア

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準2014/03/28 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/28 15:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 建物の除却 15,049千円
工具器具及び備品 事務機器の除却 6,196千円
ソフトウエア 業務用ソフトウエアの減損 13,471千円
長期前払費用 ライセンス料の減損 9,692千円
長期前払費用 流動資産の「前払費用」への振替額 12,318千円
なお、当期減少額及び当期償却額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。2014/03/28 15:46

#4 業績等の概要

h. 全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減
これらの経営改革推進の結果、当事業年度の売上高は1,113,505千円(前年比2.4%減)となりました。また、当社の経営指標の一つである売上総利益率は、連結と非連結で単純比較はできないものの、前連結会計年度の16.2%から、当事業年度では19.1%と大きく改善いたしました。当事業年度の販売費及び一般管理費についても本社移転等のコスト削減効果により、前連結会計年度に比べ1億円以上の削減を実現いたしました。しかしながら、一部の大型プロジェクト案件による採算割れが影響し、営業損失は104,367千円(前期は営業損失79,740千円)、経常損失は114,637千円(前期は経常損失89,348千円)となりました。ソフトウエア及びライセンス等の減損損失及び本社移転に伴う移転費用等を特別損失として計上した結果、当期純損失は173,780千円(前期は177,768千円)となりました。
上述の緊急最重要課題を確実かつ早期に実現することを目的に、当第3四半期会計期間以降に約1億8千万円の資本増強を行いました。また、それら課題の改善状況を評価する為に、プロジェクト採算管理制度の徹底による売上総利益の確保、有償稼働率管理による採算性の向上、新たな仕入れ外注業者の開拓による外注単価の低減施策等を推進しております。現場力を向上させるために有効な指標となる各種KPI制度(Key PerformanceIndicator 重要業績評価指標)を導入して、技術者とマネジャーへの目標数値に対する意識改革を図りました。これらの施策による改善の結果が現れるまでにはまだ時間を要するところではありますが、その体質は利益確保に向けて大きく変わりつつあります。収益の早期回復を目指し、従来の人的資源への依存度が高いコンサルティングビジネスに加えて製品サービス型ビジネスにもその販路を広げ、事業の多様化及び多角化を図ってまいりました。システムコンサルティング分野では、収益の大黒柱であるERP事業のJDE(会計(財務会計、管理会計)、販売、製造、CRM、プロジェクト管理等のモジュールを実装したERPパッケージJDEdwards Enterprise One)ビジネス及びSAPビジネスについては、特に高付加価値を生み出す人財の確保及び人財教育の徹底を図り、その採算性の向上に最大の努力を注力いたしました。収益性の改善策として、タレントマネジメントソリューションを所有する米国CSOD社(人財の採用から育成までを管理・支援するクラウド型タレントマネジメントシステムCornerstone On Demandの提供元)と提携しCornerstone製品の販売によるサービスラインの強化を図りました。

2014/03/28 15:46

#5 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都目黒区	本社	建物、工具、器具及び備品	8,137千円
東京都千代田区	事業用資産	長期前払費用、ソフトウエア	38,376

(2) 減損損失に至った経緯
① 建物、工具、器具及び備品

2014/03/28 15:46

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、424,832千円となりました。これは主に売掛金の増加29,081千円、現預金の増加13,972千円、仕掛品の減少41,160千円、前払費用の減少25,271千円、関係会社短期貸付金の減少24,046千円などによります。
固定資産は、46,056千円となりました。これは主に事務所移転による敷金及び保証金の減少21,418千円及びソフトウエアの減少15,266千円、並びに長期前払費用の減損処理などによる減少21,962千円などによるものであります。
(負債の部)

2014/03/28 15:46

#7 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度として「関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2014/03/28 15:46