有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)は連結財務諸表を作成しており、連結ベースで記載しておりましたので、前事業年度の記載はしておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、厚生年金基金制度として「関東ITソフトウエア厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	当事業年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額(千円)	222,956,639
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	206,135,147
差引額(千円)	16,821,492

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 0.2% (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウエア厚生年金基金の差引額の主な要因は、資産評価調整額10,082,271千円及び剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

		当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△13,277
(2)	退職給付引当金(千円)	△13,277

(注)当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
また、当社が加入する「関東ITソフトウエア厚生年金基金」は、退職給付会計に関する実務指針第33項に基づく例外処理を行う制度であります。これらの基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割合に基づく平成25年12月31日現在の年金資産残高は、284,251千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	14,780
勤務費用(千円)	3,491
厚生年金基金への拠出額(千円)	11,289

(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。