有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しておりましたが、加入していた総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)が、平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしました。また、同基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、同基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。なお、同基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	16,540	千円	19,322	千円
退職給付費用	3,832		4,006
退職給付の支払額	△1,050		△3,285
退職給付引当金の期末残高	19,322		20,043

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	19,322	千円	20,043	千円
退職給付引当金	19,322		20,043

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 3,832

千円

当事業年度 4,006

千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度1,237千円であります。