有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)		当事業年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	20,043	千円	17,834	千円
退職給付費用	2,780		2,715
退職給付の支払額	△4,989		△798
退職給付引当金の期末残高	17,834		19,751

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,834	千円	19,751	千円
退職給付引当金	17,834		19,751

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 2,780

千円

当事業年度 2,715

千円