新株予約権
個別
- 2013年12月31日
- 118万
- 2014年9月30日 -35.58%
- 76万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 3.株主資本の金額の著しい変動2014/11/14 10:25
当社は、第3四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び第三者割当増資の実施により、資本金が62,812千円、資本剰余金が62,812千円増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間末において資本金が851,476千円、資本剰余金が1,037,906千円となっております。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/11/14 10:25
- #3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2014/11/14 10:25
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、平成26年10月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 - #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 績の状況」に記載の通り経営体制の変更により抜本的な事業計画の変更を行い、当社を取り巻く事業環境の見直しと第4四半期からの業績を回復させるために、以下の施策を講じております。
1.営業体制の強化と同業他社とのアライアンス協業の開始、営業エリアの中部関西圏への拡大
2.取扱製品の拡充による販売機会獲得の強化
3.セミナー開催、展示会出展等マーケティング活動の強化による販売機会の拡大
4.即戦力となるコンサルタントの新規採用、外部コンサルタントとの協業の促進
5.コンサルタントの教育訓練によるスキルアップ及び多能化による稼働率の改善
6.全ての領域においての継続的な経費の抑制と削減
7.M&Aを視野に入れた事業領域の拡大と優秀な人材の確保
さらに、「第4 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行により増資を行い、上記の施策を実施するための資金の調達を行います。
これらの施策による改善は順調に進捗しております。業績についても収益性の改善の目処が立っており、当社といたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2014/11/14 10:25