四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、平成26年10月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1.新株予約権の数
7,000個
2.新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円とする。
3.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金96円とする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、平成29年4月1日から平成31年11月4日までとする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の累計額が80百万円を超過している場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないが、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.新株予約権の割当日
平成26年11月5日
5.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成26年11月26日
6.申込期日
平成26年10月28日
7.新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役及び当社従業員 29名 7,000個
(第三者割当により発行される第3回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結)
当社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の募集を行うこと並びに割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約 (以下、「本契約」という。) を締結することについて決議いたしました。なお、平成26年11月5日、割当先から新株予約権の発行価額全額の払込手続きが完了しております。
1.本新株予約権の払込金額の総額
484,800円
2.申込期日
平成26年11月5日
3.割当日及び払込期日
平成26年11月5日
4.募集の方法
第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」という。)に割り当てる。
5.新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式2,400,000株とする(本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は50,000株とする。).
6.本新株予約権の総数
48個
7.本新株予約権1個あたりの払込金額
10,100円
8.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)場合における株式1株あたりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、100円とする。
9.本新株予約権の行使期間
平成26年11月5日から平成28年11月4日(但し、平成28年11月4日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)までの期間とする。
10.本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日(平成26年10月20日)時点における当社発行済株式総数(12,600,732株)の10%(1,260,073株)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
なお、割当予定先であるマイルストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができるが、同社と締結した本契約により、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。
・株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場(以下、「東証JASDAQスタンダード」という。)における5連続取引日の終値単純平均が行使価額の130%(130円)を超過した場合、当社は、当該条件が成就した日の出来高の15%を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。
・東証JASDAQスタンダードにおける5連続取引日の終値単純平均が行使価額の150%(150円)を超過した場合、当社は、当該条件が成就した日の出来高の20%を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。
11.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
12.調達する資金の額及び使途
(1)調達する資金の額
調達する資金の総額 240,484,800円
内訳(新株予約権の発行による調達額) 484,800円
(新株予約権の行使による調達額) 240,000,000円
発行諸費用の概算額 6,000,000円
差引手取概算額 234,484,800円
(2)調達する資金の具体的な使途
手取金の使途は主に、既存事業の規模・地域の拡大(以下1から3)と、取扱い製品ライン拡大による新規事業展開(以下4から8)であります。

	項 目	内 容	金 額 (千円)	時 期 (期間)
(1)	M&A	・既存事業における取引関係企業の取得 ・ERPに関連する人財獲得及び設備費等	100,000	平成26年11月～ 平成27年9月
(2)	拠点設立	・関西拠点設立調査費用 ・設備、インフラ、事務所等費用	30,000	平成26年11月～ 平成27年9月
(3)	海外事業展開	・事業マーケティング費用 ・外部調査費用関連費用	10,000	平成27年1月～ 平成28年3月
(4)	クラウドERP	・担当スタッフへの教育 / 訓練 ・育成関連設備 / 部材等の購入	15,000	平成26年11月～ 平成27年3月
(5)	クラウド タレントマネジメント	・担当スタッフへの教育 / 訓練 ・育成関連設備 / 部材等の購入	15,000	平成27年1月～ 平成27年9月
(6)	プラットホーム事業	・市場調査、技術調査関連費用	15,000	平成26年11月～ 平成27年12月
(7)	人事関連ソフト	・人財開発ソフトテンプレート開発 ・外部委託費用 / ソフト購入関連	30,000	平成26年11月～ 平成27年12月
(8)	自社製品開発	・自社製品開発費用 (ワークスタイル変革)	19,484	平成26年11月～ 平成28年3月
		合 計	234,484

13.権利行使の状況
平成26年11月13日に本新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該権利行使の概要は以下のとおりであります。
1.発行した株式の種類及び数 普通株式 300,000株
2.発行価額 1株当たり100円
3.発行総額 30,000千円
4.発行価額のうち資本へ組入れた額 1株当たり 50円