#1 新株予約権等の状況（連結）: (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.(1) 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の累計額が80百万円を超過している場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/05/15 15:48
#2 業績等の概要: しかしながら、市場の成長の速度は想定よりも緩やかなものであり、当社におけるビジネス基盤の構築にも想定以上の時間を要すると判断し、期初に策定した事業計画の数値を見直し、下方修正を行うこととなりました。
営業利益においては、第2、第3、第4四半期において四半期での黒字化を達成することが出来、当事業年度通期においても、僅かな金額ではありますが黒字化を達成し、長年の赤字続きの状況から脱することが出来ました。
特に当事業年度においては、営業キャッシュ・フローの改善に取り組み、黒字計上を実現することが出来ました。
2019/05/15 15:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 経営戦略の現状と見通し
国内における経済の不安定さから景況は先行が不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、継続して営業利益の黒字化を達成すべく、営業力を高めるためにパートナー企業との関係をさらに強化するとともに、マーケティング活動に力を入れ、商談機会拡大のための基盤を整えていきます。また、企業価値を向上するために、結果重視型のオペレーションスタイルを継続しつつ、徹底した業務の効率化を図るとともに、人材の採用・育成を強化し、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上を目指し、収益の拡大を図って参ります。
さらに、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、M&Aの可能性を継続して検討致します。
2019/05/15 15:48