	前事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
支払報酬	18,357	20,377
賞与引当金繰入額	5,552	4,096
退職給付費用	74	65

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2020/03/27 11:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
貸倒引当金	296	151
賞与引当金	3,004	1,236
退職給付引当金	5,460	6,047

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年2020/03/27 11:43