(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,610千円		286千円
減価償却超過額	891		154
貸倒引当金	296		151
賞与引当金	3,004		1,236
退職給付引当金	5,460		6,047
税務上の繰越欠損金(注)	307,762		292,392
繰延税金資産小計	319,025		300,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△292,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,329
評価性引当額小計	△319,025		△300,721
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,215
繰延税金負債合計	-		△3,215
繰延税金資産の純額	-		△3,215

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,242	98,504	58,155	31,784	35,674	48,032	292,392
評価性引当額	△20,242	△98,504	△58,155	△31,784	△35,674	△48,032	△292,392
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.06		2.36
住民税均等割	15.79		4.48
評価性引当額の増減	△2,074.01		△282.99
繰越欠損金の期限切れ	2,059.84		250.79
過年度法人税等	-		△4.90
その他	△0.44		△0.76
税効果会計適用後の法人税率の負担率	57.87		△0.39