(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,999千円		1,103千円
貸倒引当金否認額	12,301		790
退職給付引当金否認額	4,937		5,359
前払費用償却否認	37,422		33,957
減損損失否認	20,596		8,751
繰越欠損金	544,733		513,966
繰延税金資産小計	621,990		563,928
評価性引当額	△621,990		△563,928
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		64.9
住民税均等割	-		1,887.1
評価性引当額の増減	-		△22,221.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		22,120.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1,887.1

(注)前事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。