有価証券報告書-第62期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		9,682千円
減価償却超過額	516		389
貸倒引当金	4,491		12,056
退職給付引当金	9,275		9,093
敷金償却	1,730		1,531
未払金	13,819		472
賞与引当金	-		2,939
長期前受収益	-		102,690
仕掛品評価損	-		9,593
子会社株式評価損	11,807		-
投資有価証券評価損	19,462		-
関係会社株式評価損	6,919		6,124
税務上の繰越欠損金(注)	83,424		-
繰延税金資産小計	151,447		154,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△83,424		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,022		△154,573
評価性引当額小計	△151,447		△154,573
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	23,367	978	29,987	29,090	83,424
評価性引当額	-	-	△23,367	△978	△29,987	△29,090	△83,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年12月31日)
該当事項はありません
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	34.60%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		0.86
住民税均等割	0.30		0.51
評価性引当額の増減	△22.63		1.17
法定実効税率の変更による影響	△16.24		6.50
法人税額の特別控除	-		△5.90
その他	3.22		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.30		33.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
令和7年5月14日に行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.60%から30.62%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響はありません。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
なお、この変更による影響はありません。