(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,628千円		1,610千円
減価償却超過額	713		891
貸倒引当金否認額	189		296
賞与引金金否認額	-		3,004
退職給付引当金否認額	6,137		5,460
前払費用償却否認	32,151		-
減損損失否認	336		-
繰越欠損金	394,450		307,762
繰延税金資産小計	435,607		319,025
評価性引当額	△435,607		△319,025
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	当期純損失であったため、		26.06
住民税均等割	記載しておりません。		15.79
評価性引当額の増減			△2,074.01
繰越欠損金の期限切れ			2,059.84
その他			△0.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率			57.87