(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	635千円		1,628千円
減価償却超過額	154		713
貸倒引当金否認額	690		189
退職給付引当金否認額	5,919		6,137
前払費用償却否認	32,155		32,151
減損損失否認	4,023		336
繰越欠損金	492,454		394,450
繰延税金資産小計	536,034		435,607
評価性引当額	△536,034		△435,607
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。