(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,103千円		635千円
減価償却超過額	-		154
貸倒引当金否認額	790		690
退職給付引当金否認額	5,359		5,919
前払費用償却否認	33,957		32,155
減損損失否認	8,751		4,023
繰越欠損金	513,966		492,454
繰延税金資産小計	563,928		536,034
評価性引当額	△563,928		△536,034
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.9		-
住民税均等割	1,887.1		-
評価性引当額の増減	△22,221.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22,120.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,887.1		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。