有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,212千円		1,538千円
減価償却超過額	56		648
貸倒引当金	113		142
退職給付引当金	7,658		7,320
敷金償却	1,531		1,531
未払金	-		794
賞与引当金	-		5,297
子会社株式評価損	10,298		10,448
税務上の繰越欠損金(注)	225,793		167,788
繰延税金資産小計	246,663		195,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△225,793		△167,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,870		△27,722
評価性引当額小計	△246,663		△195,510
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	58,155	31,784	35,674	22,641	24,539	52,998	225,793
評価性引当額	△58,155	△31,784	△35,674	△22,641	△24,539	△52,998	△225,793
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	31,784	35,674	22,641	24,539	866	52,282	167,788
評価性引当額	△31,784	△35,674	△22,641	△24,539	△866	△52,282	△167,788
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。