有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)関連会社株式の売却価格は、関連会社の純資産を基礎として協議のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アイエムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の決算日(2月29日)は、当社の決算日と一致しておりません。
(注)株式会社アイエムの要約財務情報は、12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
なお、損益計算書項目は、株式取得以降の令和元年5月1日から令和元年12月31日までの金額を記載しております。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の関係会社 | TCSホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 100,000 | 株式の保有及び管理、不動産の賃貸 | (被所有) 直接19.56% | 主要株主 | 関連会社株式の売却 (注) | 8,000 | - | - |
(注)関連会社株式の売却価格は、関連会社の純資産を基礎として協議のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社アイエムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、当該関連会社の決算日(2月29日)は、当社の決算日と一致しておりません。
(単位:千円) | ||
株式会社アイエム | ||
前事業年度 | 当事業年度 | |
流動資産合計 | - | 741,106 |
固定資産合計 | - | 31,823 |
流動負債合計 | - | 237,466 |
固定負債合計 | - | 223,256 |
純資産合計 | - | 312,207 |
売上高 | - | 809,329 |
税引前当期純利益 | - | 14,760 |
当期純利益 | - | 14,760 |
(注)株式会社アイエムの要約財務情報は、12月31日現在で実施した仮決算に基づくものであります。
なお、損益計算書項目は、株式取得以降の令和元年5月1日から令和元年12月31日までの金額を記載しております。