#1 事業等のリスク: 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失439,186千円、経常損失502,119千円、当期純損失618,734千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/03/30 10:03
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ81,948千円減少し、74,772千円となりました。当連結会計年度の概況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、167,236千円の減少となりました(前連結会計年度は322,825千円の減少)。これは主に、税金等調整前当期純損失616,459千円の計上、売上債権の減少額219,962千円、法人税等の支払額22,563千円等によるものであります。
2016/03/30 10:03
#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで5期間以上継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失439,186千円、経常損失502,119千円、当期純損失618,734千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/03/30 10:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失439,186千円、経常損失502,119千円、当期純損失618,734千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
2016/03/30 10:03
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失439,186千円、経常損失502,119千円、当期純損失618,734千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2016/03/30 10:03
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失439,186千円、経常損失502,119千円、当期純損失618,734千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△167,236千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2016/03/30 10:03