#1 事業等のリスク: 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年9月5日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月6日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/10/07 12:11
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年9月5日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月6日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59,025千円減少し、15,746千円となりました。当第2四半期連結累計期間の概況は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは99,939千円の支出(前年同四半期は28,093千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失132,533千円の計上の他、売上債権の減少額9,309千円、法人税等の支払額2,218千円等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは7,862円の支出(前年同四半期は25,763千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,835千円、投資有価証券の償還による収入2,311千円等によるものであります。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを前連結会計年度まで継続して計上しており、当第2四半期連結累計期間におきましても営業損失163,805千円、経常損失121,222千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,705千円を計上し、この結果、176,734千円の債務超過となっております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー△99,939千円を計上しており、充分な営業活動資金の確保が確実でない状況にあります。さらに、当社は株式会社東京証券取引所より、平成28年9月5日付で当社株式を整理銘柄に指定し、1ヶ月後の平成28年10月6日付で上場廃止となる旨の通知を受けております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。2016/10/07 12:11