なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/03/27 13:57

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 13:57

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 13:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。2014/03/27 13:57

#5 業績等の概要

以上により、当連結会計年度における当社グループの連結業績及びセグメントの業績は、以下のとおりとなりました。

	実績(千円)	対前年同期増減(千円)
営業損失	234,577	66,087	増
経常損失	280,874	96,977	増
当期純損失	288,315	101,331	増

① バイオマーカー創薬支援事業
当事業におきましては、PGxソリューションサービスの主体となる検体バンキングサービス、検体管理システム販売、RNA増幅試薬の販売及び臨床試験サポートを、国内外の製薬メーカー、アカデミック・研究機関に対して提供してまいりました。検体管理・匿名化システムや研究用試薬の販売においては、主力の検体バンキングサービスなどを中心に新規顧客開拓に注力し、引き合い件数は増加しておりますが、価格競争や仕入価格の上昇による利益率の低下が起こりました。

2014/03/27 13:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
当社グループは、検体バンキングサービスをはじめとした企業・研究機関向けのPGx試験サポートと、おくすり体質検査をはじめとした個人向けの遺伝子検査サービスを中心に事業を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は230,735千円(前年同期比11.3%増)、経常損失は280,874千円(前年同期比96,977千円増)、当期純損失は288,315千円(前年同期比101,331千円増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/03/27 13:57

#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当連結会計年度におきましても営業損失234,577千円、経常損失280,874千円、当期純損失288,315千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△234,094千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおきましては、当該状況を解消すべく、安定した財務基盤の確立に向けて「事業収益の拡大」を経営の柱として取り組んでおります。2014/03/27 13:57