- 2371
- 2026/08/28
- 時価
- 7314億円
- PER 予
- 35.27倍
- 2010年以降
- 14.95-63.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 11.27倍
- 2010年以降
- 4.76-20.3倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 31.94%
- ROA 予
- 20.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/18 13:18
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 4 百万円 19 百万円 賞与引当金繰入額 296 百万円 343 百万円 役員賞与引当金繰入額 34 百万円 37 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2019/06/18 13:18 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/18 13:18
(単位:百万円) 貸倒引当金 11 26 7 30 賞与引当金 394 448 394 448 役員賞与引当金 34 37 34 37 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………8~15年
器具及び備品……4~5年2019/06/18 13:18